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2007年7月15日 (日)

日経新聞「遊具は安全?」から

Yugu_anzen 日経の7月12日の夕刊の生活欄に、「遊具は安全?」という記事があった。以下、簡単に記事を紹介する。
 『経済産業省が国土交通省と協力して設置した「安全規格検討委員会」の議論が11日始まった。最近も屋外遊具の事故は続発している。落下、窒息、身体の挟み込みなど、公園や学校の遊具をめぐる子どもの事故が絶えない。設計、設置段階での不備を防ぐため、屋外遊具の安全基準を盛り込んだ日本工業規格(JIS)づくりが動き出した。欧米に比べて立ち遅れた遊具の安全基準を確立するためだが、原案策定には2、3年かかるという。
 例えば、落下事故防止策として欧米ではすでに常識とされる地表面への砂、ウッドチップ、ラバーの敷き詰めなどの対策が日本ではなかなか浸透しない。その背景として、玉川大学の荻須隆雄教授は構造問題をいくつか指摘する。
①屋外遊具の生産・設置は専門知識が十分でない地場の零細企業が請け負うことが多い
②屋外遊具は輸出入が少なく、業界に国際競争の意識が薄い
③日本の利用者は生産・管理者の責任を厳しく問わない傾向がある
 などだ。欧州にはドイツ、英国などの基準をもとにした欧州規格(EN)、米国には米国材料試験協会(ASTM)規格があり、それぞれ製品づくりの段階から枠をはめている。ENは「遊び場で起きるケガで最も危険なのは頭部傷害」との認識から、60cm以上落下する高さがある遊具の周辺に衝撃吸収素材を敷くよう義務付けている。落下時の衝撃度の上限も決め、その測定方法の詳細も決めている。しかし、「欧米の失敗にも目を向けるべきだ」との声もある。厳しい安全基準の導入を機に欧米では、事故を巡る訴訟が増え、安全コストが高まり、公園や学校から遊具が次々に消えたという。責任回避を優先すれば、遊具を何でも撤去しようとする安易な風潮が広がる懸念もある。』
 同記事では、次も掲載されている。
 『市民団体「プレイグラウンド・セーフティ・ネットワーク」の大坪龍太・代表は次のようにも言っている。危険には死亡事故や致命的なケガを招く「取り除くべきハザード」と「教育上むしろ必要なリスク」がある。小さなケガや痛みを通じて子どもは受け身や身のこなしを学ぶ。そうしたリスクは必要だ。こうした視点はJISの策定、運用に生かすべき。利用者側もそれを判別する目を養う必要がある」と指摘する。』

 もっともだ。僭越ながら私の意見を付け加えるなら、
①利用者も危ないと思ったら、他人任せとせず行政にきちんと報告をすること。各公園にはちゃんと行政の連絡先が明記されている。
②大人がこう遊ぶべきと思って作った遊具も、子供にとっては大きなお世話。その通り遊ばないのが子供だ。作り手はもっと頭を柔らかくして考えるべきだ。遊具については想定外の遊び方だと言っても通用しない。
 ようやく動き出したJIS規格化、今後の動向が注目されるが、もう少し早く策定できないのかなあ?。

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