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2008年1月 7日 (月)

公園遊具に耐用年数明記

Nikkei_2007_01_06 1月6日の日本経済新聞の30面に「公園遊具に耐用年数明記」という記事が掲載されていた。一部抜粋は以下。

 『遊具メーカーの業界団体「日本公園施設業協会」(東京)は五日までに、ブランコなど公園遊具の設計、点検方法を定めた基準「遊具の安全に関する規準」を初めて見直し、新たに遊具の耐用年数を明記することを決めた。各地の公園では、自治体の財政難などで遊具の老朽化が進み、事故が後を絶たないことから、協会は安全対策の強化が不可欠と判断した。耐用年数は、遊具の種類に関係なく部材ごとに設定。例えばブランコなら支柱部分に当たる「恒久部材」は金属製15年、木製10年。鎖などの「消耗部材」は材質によって3~5年とする方向で調整している。四月に耐用年数を盛り込んだ新基準を公表する予定。法的拘束力はないが、子どもの安全を守るため公園設置者の市町村などは順守を求められる。』

 業界団体が基準を策定するということは、今後発生する事故に対する業界としての賠償責任を明確化する狙いもあると思う。財政難が続く自治体はさらに費用負担が求められることになる。公園の遊具が今後無くなっていくことも懸念される。また、耐用年数が業界の決めた年数に至っていない場合でも、周囲の環境や使い方によっては事故を引き起こす恐れがないとは言えない。自治体ごとに基準を設けて、尚かつ定期的にチェックする体制の強化も必要だろう。
 この話題とは別だが、何も決まりきった遊具を置かなくても、きちんと成立する公園もあるのだから、もっと柔軟な公園設計も求められる。海浜地区の都立公園などでは、遊具はほとんど無い。要は、公園ごとにその役割をもっと深く考えることがポイントのように思う。
 公園は必要だが、むやみにお金をかけていいとは言えない。公園の維持には私たちの税金が使われるのだから、区民もよく考えて意見を述べることも必要と思う。

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